こんにちは、皆さんはe-Verifyという会社認証システムを聞いたことがありますか？もし今この記事を読んでいるあなたがアメリカで会社経営をしている、もしくはアメリカで仕事に就きたいと思っている方などであれば必ず抑えて起きたい内容になります。
今回はこのe-Verifyという会社認証システムを導入することのメリットについて、雇用者側と求職者側の両方の視点から解説したいと思います。
e-Verifyとは？
e-Verifyはアメリカ合衆国市民移民局（USCIS）と連邦政府の労働省（DOL）によって運営されており、米政府が無料で提供しているオンライン管理サービです。企業は電子身元認証システムによって従業員がアメリカにて合法的な労働者であるかどうかを確認し、法律に従って適切に雇用することをサポートするツールです。
一部の州や業種を除いてe-Verifyは任意のツールで、全ての雇用主が導入しなければいけないなんてことはありません。それでは一体なぜ約50万もの企業が既にこれを導入しているのでしょうか？
雇用者側の導入メリット
アメリカには日本と違って、数えきれないほどの移民が在住しています。その中でも特に、不法に滞在している人又は労働許可を持たない人が就労する不法労働が近年大きな社会問題となっています。もし不法労働が国に取り締られてしまうと、もちろん労働者も罰を受けますが、雇用していた側も厳しい罰則を受ける対象となります。
新規雇用者を採用する段階で簡単に判断できれば問題ありませんが、仮に求職者側が偽造の労働許可証や身分証明証を使用していた場合、雇用者側が全て事前に正確に判断するのは中々難しいところがあります。
そこでe-Verifyに登録しているとオンラインにて、偽造の証明書であるか政府と照合することができます。また就労資格があると認証されない場合においても、次にとらなければならないステップについてシステム上に案内が出ます。
これによって不法労働者の誤った雇用を未然に防ぐことができ、大きなリスク軽減になると言えるでしょう。
求職者・労働者側のメリット
e-Verifyは特に求職者・労働者側が何か手続きを行なって導入するとかいうものではありません。またステータスによっては求職者全員に当てはまるというわけではありません。例えば日本国籍の人がアメリカで働く場合、一般的にグリーンカードもしくはEビザ、Hビザ、Jビザ、Lビザなどのビザステータスを取得することによって就労許可がおります。これらのビザタイプであればほとんどの場合、求職者・労働者側に何かメリットがあるわけではないのですが、FビザでOPTを取得する場合は以下のような条件があるので要注意です。
アメリカではOPTという制度で労働許可を保有していない学生が大学や語学学校などのプログラムを受講中もしくは修了後に、1年間の労働許可を取得できる場合があります。またそのプログラムが科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学などのSTEMと呼ばれる分野であれば更に延長を申請することができます。
ただしSTEMの延長申請をする際は、その雇用主の企業がe-Verifyを導入していることが必須条件であり、申請の際に企業のe-Verify登録番号を入力しなければなりません。
e-Verifyの導入は無料（2023年8月現在）ですので、内定先や志望先の企業がまだ導入していない場合は事前に交渉しておく必要があるでしょう。もし分からない場合は面接時などに確認しておくことをおすすめします。
まとめ
いかがですが？もしこの記事を読んでいるあなたがアメリカでの新規雇用を考えているのであれば、e-Verifyを導入して身元確認を行うことを強くおすすめします。
何度も言いますが導入は無料です。少しでも不法就労のリスクを減らして会社を守りましょう。
それでは皆様、Good Luck
ビジネスコンサルティング、起業・マーケティング支援サービスに関しては、無料相談フォームよりご連絡ください。
関連情報：
Comments