どうも。前回1月に引き続き、人事マンです。
前回は米国の最低賃金についてのおさらいをしたが、今回はその最低賃金に関連した「何故最低賃金がホワイトカラーのオフィス環境にも関係するのか」というトピックで。
米国で雇用されているフルタイム従業員は、「エグゼンプト（Exempt）＝月給従業員」と「ノンエグゼンプト（Non-Exempt）＝時給従業員」の2種類に分類されており、エグゼンプトに対して企業は、残業代の支払いがエグゼンプト（免除）されている。こう書くと「じゃ、全従業員エグゼンプトにしちゃえば、残業代支払わなくて済むね」と考えてしまいがちだが、中々そうはいかないのが難しい所。また、日本的に考えると「時給従業員＝アルバイト」という構図になってしまいがちで、雇用される方も「エグゼンプトとして雇用されたい」なんて思ってしまう事も多々ある。但し、米国の企業の従業員の大半はノンエグゼンプト従業員として雇用がされているのが現状である。それは何故なのか？答えはシンプルで、エグゼンプトになる為にはある一定の雇用条件が必須だからである。
条件は大きく分けて２つあり、１）就労内容、２）給与となっている。
１）の就労内容に必要な条件は簡単にいうと「専門職、または管理職以上」なのだが、ここはかなり複雑なので割愛させてもらう。今回のトピックなのは２）の給与の条件である。最低賃金が設定されているのと同じで、エグゼンプトにも最低限必要な給与がきちんと設定されている。連邦法では「週455ドル（年$23,660ドル）」という設定なのだが。。。前回の最低賃金と同様、州法が厳しく設定されている東海岸のニューヨーク、西海岸のカリフォルニアでエグゼンプトに必要な給与を確認してみると、条件によるがざっと$40,000以上となり、やっぱり法律が厳しいこの両州。
NY州エグゼンプトに必要な給与：
CA州エグゼンプトに必要な給与：
注意点として、ニューヨークでは企業の所在地と規模（従業員数）によって、カリフォルニアでは企業の規模（従業員数）によって適用される金額に差があるという事が挙げられる。
特にカリフォルニアでは「週の最低賃金の2倍」がエグゼンプトに必要な金額と州法で設定されている為、今後毎年最低賃金が1ドルずつ上昇していくという事は、仮にエグゼンプトに必要なぎりぎりの金額で雇用を検討した場合、毎年最低でも4,160ドル以上の（40時間*52週間*2ドル）昇給が必要となる。昇給率を考えると、恐ろしい事に。これ程の昇給を行える企業がどれ程あるのか、またこの金額を支払ってまでエグゼンプトにしておくというメリットがどれ程あるのかという事を考えると、更にノンエグゼンプトでの雇用が増加していくのではないかと予想が出来る。
人事マン的には、「エグゼンプトからノンエグゼンプトへの変更」する事を行う位なのであれば、「ノンエグゼンプトで雇用をして時間管理を徹底」する事の方が企業にとってのメリットは大きいのではないのかと考えたりする。
まぁ、どんな方法を選択した場合でも、今は給与の見直しを行う良い機会と捉えて邁進する事が最善の対処法かもね！？
Written by 人事マン
